平成１８年５月に施行された「会社法」において、最低資本金制度が撤廃され、１円以上の資本金があれば株式会社を作れるようになりました。

また発起設立の場合には、金融機関が発行する株式払込金保管証明書が不要となり、会社設立が容易にできるようになりました。

当事務所では、この「発起設立による株式会社の設立」をお考えの皆様を全面的にバックアップしています。「募集設立による株式会社の設立」や、合資会社、合名会社の設立も大歓迎です。

なお、「株式会社設立に必要な書類作成のみのご依頼（全国対応）」も承っております。

これまで法人のみが可能であった定款の電子認証は、行政書士などの個人であっても行うことができるようになりました。
定款電子認証の一番のメリットは、「定款」に収入印紙の貼付が不要となることがあげられ、会社設立費用として４万円の節約が図れます。
当事務所では、現在埼玉県・東京都の会社を対象に、電子認証による定款作成を行っています。

定款電子認証のみのご依頼も承っております。ご相談ください。

会社を設立して１人でも社員を雇えば、社会保険（厚生年金、健康保険）、労働保険（雇用保険、労災保険）の加入が必要となります。労働保険・社会保険の加入は、社会保険労務士を兼業している当事務所にお任せください。

わずらわしい会計帳簿記帳や給与計算は当事務所にお任せください。空いた時間を本業に集中することができ、ご事業の発展が図れます。